2020年東京オリンピックのスポンサー企業一覧

新型コロナ下で開催が行われるのか中止されるのか議論になっている2020年東京オリンピックですが、この開催のスポンサーを調べてみたので書き記しておきます。

五輪のスポンサーになれば大会の呼称やロゴマーク・放映権・大会会場でのプロモーション活動が認められています。

稼ぎ時って訳ね。

イカ郎

ただしスポンサーになるには東京オリンピックに莫大な金額を支払う必要があります。このスポンサー料ですがTOPスポンサー560億円、国内スポンサー3,500億円となっています。

またスポンサーにはパートナーレベルがあり最上位の「ワールドワイドオリンピックパートナー」から「東京2020オリンピックオフィシャルサポーター」までの4つに分かれています。

東京オリンピックスポンサー企業のランク
  • ワールドワイドオリンピックパートナー
  • 東京2020オリンピックゴールドパートナー
  • 東京2020オリンピックオフィシャルパートナー
  • 東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

各パートナーレベルの違いは、スポンサーのレベルに応じて使用可能な権利と契約期間が異なる事です。

スポンサーレベルに応じて、使用可能な権利と契約期間が異なります。具体的には、当ウェブサイトや広告・イベント等でのスポンサーロゴ掲出方法・頻度、大会会場における自社商品・サービスのプロモーション用スペースの購入順位、オリンピック関連事業の優先協賛権の購入順位(聖火リレーや文化プログラム等)が異なります。出典:東京オリンピック公式サイト

ワールドワイドオリンピックパートナー

「ワールドワイドオリンピックパートナー」は国際オリンピック委員会(IOC)と契約した最上位のスポンサーで、トヨタやコカ・コーラなどの合計14社です。

国際オリンピック委員会(IOC)と契約しているので世界中でその権利を行使できるのが特徴です。

ほう、世界を相手に広告を発信できるのね。

イカ郎

気になる契約料金ですが10年契約で1社あたり25~26億円とも言われています、またトヨタの場合は10年間で2,000億円超とも言われています。

スポンサー名 契約カテゴリー
コカコーラ ノンアルコール飲料
airbnb クラウドサービス/Eコマースプラットフォームサービス
Alibaba Group クラウドサービス/Eコマースプラットフォームサービス
Atos インフォメーションテクノロジー
株式会社ブリヂストン タイヤ、タイヤ・自動車サービス、自転車(電動・モーターアシスト除く)、免震ゴム・樹脂配管システム等の化工品
ダウ・ケミカル 化学品および原料
GE 発電・送配電システム、医療用画像診断・情報システム、照明機器およびシステム、輸送管理システム、鉄道輸送システム、航空機エンジン、オイル&ガス設備、水処理システム
intel
オメガ 時計、計時、得点記録及び会場結果
パナソニック株式会社 AV機器、白物家電、電動自転車
P&G パーソナルケア及びハウスホールドケア製品
Samsung Electronics ワイヤレス通信機器
トヨタ自動車株式会社 「モビリティ」(車両、モビリティサービス、モビリティサポートロボット)
VISA 決済サービス

東京2020オリンピックゴールドパートナー

「東京2020オリンピックゴールドパートナー」は日本オリンピック委員会(JOC)と契約したスポンサーで、アサヒビールやNTTなど15社が名を連ねています。

コチラのスポンサー活動は日本国内のみとなっており、契約期間は最長6年で1社あたりの契約額は総額150億円以上と言われています。

スポンサー名 契約カテゴリー
アサヒビール ビール&ワイン
アシックス スポーツ用品(スポーツアパレル及び競技用具)
キヤノン スチルカメラ&デスクトップ・プリンター
ENEOS  石油、ガス、水素、電気供給
東京海上日動火災保険 損害保険
日本生命保険相互会社 生命保険
NEC パブリックセーフティ先進製品(生体認証、行動検知・解析、ドローン)、ネットワーク製品(SDN、有線ネットワーク、無線ネットワーク)、業務用無線システム
NTT 通信サービス
野村ホールディングス 証券
富士通 データセンターパートナー(データセンターにて、競技運営に必要なアプリケーションやデータを扱うためのサーバ、ストレージやサービスなどを提供)
みずほフィナンシャルグループ 銀行
三井住友フィナンシャルグル―プ 銀行
三井不動産 不動産開発
明治 乳製品・菓子
LIXIL 住宅設備部材&水回り備品

東京2020オリンピックオフィシャルパートナー

「東京2020オリンピックオフィシャルパートナー」は日本オリンピック委員会(JOC)と契約したスポンサーで、別名Tier 2とも呼ばれています。

コチラのスポンサー活動は日本国内のみとなっており、契約期間は最長6年で1社あたりの契約料は60億円以上と言われています。

スポンサー名
味の素 アース製薬
Education First Japan airweave
キッコーマン KNT-CTホールディングス
JTB CISCOシステムズ
SECOM ANA
ALSOK DNP
大和ハウス 東京ガス
東京メトロ TOTO
東武トップツアーズ TOPPAN
成田国際空港 日清食品
日本郵便 日本空港ビルデング
JAL JR東日本
久光製薬 三菱電機
ヤマトホールディングス リクルート
読売新聞 朝日新聞
日経新聞 毎日新聞

東京2020オリンピックオフィシャルサポーター

日本オリンピック委員会(JOC)と契約したスポンサーでスポンサー活動は日本国内のみに限られており、オフィシャルパートナーよりも権利が絞られます。

契約期間は最長6年間で契約料は1社につき10~30億円と言われています。

スポンサー名
AOKI Aggreko
ECC EY Japan
KADOKAWA Google
コクヨ 清水建設
TANAKAホールディングス テクノジム
東武タワースカイツリー 乃村工藝社
パーク24 パソナグループ
ボストンコンサルティンググループ 丸大食品
モリサワ ヤフー
産業経済新聞 北海道新聞社

スポンサーの権利内容

2020年東京オリンピックの協賛企業に対して以下の知的財産の使用を承認しています。

呼称の使用権

東京2020オリンピック競技大会
オリンピック日本代表選手団

マーク類の使用権

東京2020オリンピックエンブレム
東京2020オリンピックマスコット
JOCエンブレム
JOCスローガン「がんばれ!ニッポン!」等

商品/サービスのサプライ権

大会関連グッズ等のプレミアム利用権

大会会場におけるプロモーション

関連素材の使用権

オリンピック関連の映像及び写真等
オリンピック日本代表選手団の映像及び写真

※スポンサーレベルに応じて使用可能な権利が異なります。

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